“それによると、社員のソーシャルメディアへのアクセスをブロックしている企業は、2010年の9％から2011年は19％に上昇した。ドイツ（23％）やオーストラリア（21％）でブロックしている割合が高い一方で、米国では社員の積極的なソーシャルメディア利用を推奨する傾向がみられたという。
87％の企業はセキュリティやデータの漏えいを懸念して、こうした技術の採用を妨げていると回答。特に日本ではこの割合が92％に上った。ソーシャルメディアがコミュニケーションに欠かせないと考える傾向は管理職で強く、米国や英国では前年よりもソーシャルメディアへの投資を増やすとの回答が目立った。逆にこの傾向が低いのはドイツと日本だった。
また、管理職と社員との間で意識の差異があることも浮き彫りになった。職場でのソーシャルメディア利用について、管理職の48％が「認められている」、または「奨励されている」と回答したものの、同様に回答した社員は25％だった。職場での私物機器の使用についても、60％の企業が許可または奨励していると主張するのに対し、同様に社員は40％だった。社員の23％はソーシャルメディアや私物機器を使用することで、労働時間が長くなるだろうと回答した。
（中略）
企業がより厳しいソーシャルメディアのガイドラインを導入すれば、社員の26％が「やる気を失う」、14％が「ポリシーに対処しようとする」、3％が「退職を考える」と回答し、会社に対する不信感が強まる可能性が想定されるという。”
- ソーシャルメディアに消極的な企業、日本とドイツで多数――ClearSwift調べ - ITmedia エンタープライズ (via hexe)
