“ＮＨＫ改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視 安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、 ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった 菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、 改革断行は「悲願」といえそうだ。 首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。 「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、 イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」 放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は 多角的に報じるよう強く求める内容だった。首相は、ＮＨＫから放送法に反するような 「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。 首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた １３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の古森重隆氏 （現・富士フイルムホールディングス会長）を任命し、ガバナンス強化に取り組んだ。 ＮＨＫはしかし、首相も古森委員長も退任した後の２１年４月、 看板番組「ＮＨＫスペシャル」で日本の台湾統治のマイナス面ばかりを強調した。 このため、取材した台湾の先住民らから抗議を受けた。 首相周辺は「ＮＨＫには『表向きだけ取り繕っておけば大丈夫』というところがある」と その体質を疑問視する。会長人事を通じ、ＮＨＫのあり方を根本的に変えることが できるかが問われる。（桑原雄尚） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111623490017-n1.htm”— 保守速報 : 安倍首相「NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張を放送を使って拡大させようとするのは間違っている」改革断行は悲願 (via syabuichi)
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