ネット選挙も解禁されているわけで、FBでは実名登録ということもあり政治家の利活用がなされてきた。
メディア批判を行ったところ、まさかの３０日免停。特筆すべきは、「韓国がメインテーマ」ではないという点だ。今までのヘイトスピーチがどうとかいう話とは、まったく違う流れ。
自民党のIT戦略特命委員会では、フェイスブック社がインスタグラムについて説明を行ったそうだ。その場において、facebookの言論弾圧についての質問もあったとのこと。
回答は「国を攻撃するのはOK、人を攻撃するのはダメ。例〜「韓国死ね！」はOKだけど「韓国人死ね！」はダメ。（例文はお答えいただいたそのままを書きました。）」とのこと。
「・NGワードに関わる投稿は、機械が判断するのではなく、各国にいる4500人のレビューアーが人の目で見て判断している。」そうです。
「NGワードの決め方に問題があるのではないか？」との質問もあったそうです。
今回、私はメディア批判を行い、他の業界と同じく「メディアにも業界法」が必要なのではないか？という投稿を行ったのですが、３０日免停になってしまいました。自民党で、フェイスブックが行った説明と異なるように思います。
今度、国会議員に聞いてみたいと思う。
IT戦略特命委員会のどなたかにお会いさせて頂き、再質問して欲しいと要望したい。
とういか、私だけ狙い撃ちにしすぎじゃないかなぁ。
市議だからあんまり偉くはないからでしょうか。
とは言え、あくまで民間企業が提供するwebツールゆえ、規約違反なら、それはそれで構わない。社内の方針であれば、当然、従う。
だが、国会議員を含む政治家が利用するにあたり、果たして安全なプラットフォームなのだろうか。その疑問を口にする権利はあるだろう。
特に、政党単位で考えた場合、「ネット選挙に使えるか否か」は大きな興味があると思うが、この部分には黄色信号が灯ったのではないか。
私が述べたのは、他業界でもあるように、放送業界にも「業界法」が必要であり、昨今の異常な状態を鑑みるに罰則付きの法規制が必要という内容だ。
政治家が政策を述べて何か悪いのか？いまいち理解できない。
この点については、書面化した上で、正規ルートで報告したい。
”- Facebookでメディア批判したら３０日免停になった。【納得できなかったらシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員 (via darylfranz)
