コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れを行うという。
日本で経験を積んだ実習生に母国に帰ってコンビニ展開を担ってもらうというのが「建前」だが、深刻化するコンビニでの人手不足を解消しようというのが「本音」であることは誰でも想像がつく話だ。
最近、都市部のコンビニに外国人店員がどんどん増えているなと感じている読者も多いだろう。彼らの多くは「留学生」という資格で日本にやってきて、勉学の「余暇」に働いている「建前」になっている。
セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社だけでも４万人を超える外国人が働いているとされ、すでに全店員の約５％に上っているという。
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コンビニにネパール人の留学生が増加 技能実習生という「奴隷労働」？ - ライブドアニュース (via worldwalker2)
