現在、「単純作業」と言われてきた現場を抱える様々な業種から、外国人労働者を受け入れたいという声が挙がっている。ところが政府の方針は一向に変わらない。ここへきて打ち出されている方針は、あくまで「技能実習」という便法を拡大することだ。
政府は2017年11月１日から、「介護」職を技能実習の対象に加えた。介護業界は慢性的な人手不足に悩んでおり、外国人を正規の労働者として受け入れる必要性などが叫ばれてきたが、結局、「技能実習」の対象とすることでお茶を濁した。
介護職は団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、需要が253万人に達するとする試算もある一方で、供給は215万人と見込まれており、38万人が不足するとされている。
技能実習制度でやってくる外国人は、３年の満期が来れば本国に帰るのが建前だ。深刻な人手不足で更新も可能な制度が導入されたが、働く側からみれば、将来にわたってずっと日本に住めるわけではない。短期的な労働力不足を賄うための便利な存在としてしか扱われないわけだ。
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コンビニにネパール人の留学生が増加 技能実習生という「奴隷労働」？ - ライブドアニュース (via worldwalker2)
