“米通商代表部（USTR）は2日、フランスのデジタル課税は米企業を標的とした差別的な制度だとし、報復措置としてフランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）相当に最大100％の追加関税を課す措置を検討すると発表した。早ければ1月中旬にも、フランスのスパークリングワインやヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）などのチーズに追加関税が課される可能性がある。 USTRは発表した調査報告書で、フランスのデジタル課税はグーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米IT企業を不利な立場に置くもので、「米企業を差別し、国際的な課税方針として浸透している原則と矛盾する」と結論付けた。”
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