トランプ氏の減税は財政赤字を拡大させる上に富裕層や企業に有利だと酷評されている。だが欠陥が何であれ、成長志向であることは明白だ。偏った税控除を抑えると同時に税率を引き下げて労働と投資を喚起しているが、これはエコノミストが何年も提起してきた方策だ。
最終的には経済にどう影響するのか。減税と規制緩和による押し上げ効果はいずれ減退し、貿易障壁の拡大と移民減少による押し下げ効果は鈍化するだろう。だが最も重要な決定要因は金融政策だ。歴史的にポピュリストは、地元有権者に有利な政策を約束した上で、その結果生じた赤字を紙幣発行で埋めるよう中央銀行を追い込んできた。ベネズエラが典型的な例だ。
今のところトランプ氏もモディ氏もそうした誘惑に打ち勝ってきた。ただ、高く評価されていた中銀総裁をお払い箱にし、大差ない政策を踏襲しそうなおなじみの顔を後任に据えた。
”- 企業寄りポピュリストにひるむ「ダボス・マン」 - WSJ (via futureisfailed)
