“■１．「洗国」
「洗国」という恐ろしい言葉があるのを知った。三橋貴明氏は近著『移民亡国論』[1]で、こう説明している。
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洗国とは、支那大陸において、「他国」を乗っ取る際に多用される（多用された）手法である。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていくのだ。・・・
いわば人口を利用した外国侵略だ。[1,p88]
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「今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国なのである」と氏は指摘する。
チベットはヨーロッパに匹敵する面積の国土を持っていたが、第二次大戦後にシナに侵略され、６００万の人口のうち１２０万人が殺され、今や７５０万人のシナ人が移住して多数派を占めている。[a,b]
ウイグルもトルコ系民族の国だったが、第二次大戦後、やはりシナに併呑され、国土の一部は核実験場とされ、いまや２千万人の人口の４１％はシナ人となっている[c]。ウイグル人の子供はシナに送られて洗脳され、女性もシナ沿岸部で漢族との婚姻を強いられている。ウイグル民族を漢族に同化吸収させる政策が取られている。[d]
■２．「毎年２０万人の外国人移民を受け入れる」
洗国の第一ステップ「国内の流民を数十万人規模で『対象国』に移住させる」と符合する動きが日本国内にある。平成２６(2014)年３月に政府の経済財政諮問会議の「成長・発展ワーキング・グループ」が発表した「毎年２０万人の外国人移民を受け入れる」という提言だ。
外国人と言っても、来るのはほとんどがシナ人である。「在日外国人」を国籍別に見ると、平成１９(2007)年に韓国・朝鮮人を抜いてシナ人がトップに躍り出て、すでに７０万人に達した。この上に毎年２０万人も受け入れると、そのほとんどがシナ人となり、十数年のうちに３百万人規模となろう。
シナ人を３百万人規模で抱えた日本がどんな社会になるのか、欧米の移民先進国の実態を参考に考えてみよう。
■３．シナ人の「集住」する町
どこの国からの移民も固まって暮らす傾向が強い。世界中に広がっているチャイナ・タウンが良い例だ。これを「集住化」という。
日本国内に３百万人のシナ人が住むということは、大都市の一部、あるいはその周辺に、数万人から数十万人規模のチャイナ・タウンが数多くできる、という事である。すでにこの現象は起きている。
埼玉県南部には、住民の４０パーセントがシナ人という団地がある。階段には汚物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくる。これはシナ人にとっては普通の生活スタイルだ。[e]
カナダのバンクーバーは、人口２１０万人のうち約１８パーセントがシナ系住民で、いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」と呼ばれている。周辺のリッチモンド市にいたっては半数以上がシナ系で、街の看板もシナ語の方が英語より多い。シナ人は運転も荒く、交通事故は増加中。カードや紙幣の偽造事件も多発している。[e]
日本でも集住地区では、小中学校にシナ人の生徒が多数通うようになり、学校によっては日本人生徒が少数派になる。シナ人生徒による日本人生徒へのいじめも多発するだろう。
ドイツの一部地域ではトルコ系移民が集住しており、外国人生徒が三分の一を超えると、クラスが「ひっくり返る」と言われている。言葉のハンディキャップや文化の違いで、クラス一体の授業がほとんど不可能になる[f]。
こういう地域からは、日本人家庭はどんどん逃げ出す。しかし、逃げ出せない日本人家族はシナ人が支配する市内で、チベット人やウイグル人のように少数民族として、差別の下で生きていかねばならない。
■４．「税金泥棒」
日本語が自由に話せない多くのシナ移民の間では、当然、失業率が高まり、生活保護を求めるようになる。
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2009年８月には、門真市で所得を低く申告し、生活保護５４７万円を不正受給し、親に「仕送り」までしていた中国人夫婦が逮捕された。2013年１月には、大阪市で生活保護費を不正受給しつつ、なんと4100万円もの大金を貯蓄していた６０代の中国人夫婦がやはり逮捕された。とはいえ、これらのケースは、しょせんは氷山の一角にすぎないのだろう。[1, p179]
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「ホンクーバー」では「シナ移民は税金泥棒」との声があがっている。夫は中国で稼いでいるので所得税をカナダに納めないのに、母子と両親はカナダ暮らしで、カナダ国民として教育や医療を受けているからだ。[g]
生活保護の不正受給は日本人の間にもあるが、シナ移民となると話が違ってくる。シナ移民が集住する地域では、彼らの票を目当てにシナ移民の便宜を図ろうとする市町村長や議員が増える。やがてはカリフォルニアのようにシナ系市長、シナ系議員まで生まれる。彼らは市町村役場の職員にも、シナ人を優先して採用する。
今日でも、いくつかの自治体で国籍条項がないために、在日の人間が福祉担当者となっているが、シナ系移民が簡単に国籍をとれるようになったら、大手を振って生活保護の不正支給が行われる恐れがある。
■５．無法シナ社会の出現
一般的に移民が集住する地域では、犯罪も多発する。シナでは犯罪を犯すと自転車泥棒でも死刑になったりするが、「人権社会」の日本では、たとえ捕まっても、冷暖房完備の留置所や刑務所で三食昼寝付きで遇され、病気や怪我もタダで治療してくれる。
不法滞在者が勤めるシナ料理店などでは、ケンカや傷害事件が発生しても、１１０番通報されることはまずない。店が不法就労者を雇っていて、警察に通報されたら、不法就労助長罪で店の方が危ないからだ。こういう地域ではシナ・マフィアが取り仕切る。こうして日本の警察も手が出せない無法シナ社会が出現する。
三橋氏の著書では、スウェーデンでは人口の約２０％が中東などからの移民とその子孫であり、ストックホルム郊外には彼らが多数派を占めている街もある。そして約２０％の移民がスウェーデンの犯罪の約４５％を引き起こしているという。
５人に１人の移民が約４５％の犯罪を行っているのに対して、残りの４人のスウェーデン人が５５％、すなわち一人あたりでは１４％分で、移民の犯罪率は３倍以上である。スウェーデンはスウェーデン人だけが住む豊かで安全な民族国家というイメージがあったが、その犯罪発生率は移民が押し上げて、日本の１３倍にもなっている。
日本で犯罪を犯して検挙された人員の国籍別のデータを見ても、在日・来日合計のシナ人は約６千人で、日本人も含めた総人数の２％。シナ人はまだ人口では０.５４％だから、人口当たりにすると日本人の４倍近い犯罪検挙率となり、スウェーデンと同様の傾向が見てとれる。[2]
■６．シナ人の土木・建設会社で災害に対応できるのか
「毎年２０万人の外国人移民を受け入れる」という提言の主目的は、労働力の不足を補うためだ。特に東日本大震災の復興需要や次期東京オリンピック関連工事で、土木・建築分野での労働力確保に向けて、外国からの技能実習生の受け入れ期間を３年から５年に延長する時限措置もとられた。
しかし、三橋氏が全国の建設業の経営者にインタビューすると、例外なく「外国人は難しい。理由は、危ないから」という答えが返ってきたという。危険な高所作業や重量物運搬の多い建設現場で、日本語がよく通じないシナ人労働者を数多く抱えては、日本人の現場監督たちは安全確保だけで一苦労だろう。
やや古いデータだが、1998年のシナでの「建設その他の産業」での災害件数は２万件以上、死亡者数は５,４３９人にのぼった[3]。わが国で、１件でも災害を起こすと、国土交通省から会社にペナルティが課される状況とは全く違うのである。
シナ人建設労働者をさらに大量に導入しようとすれば、現場監督者もシナ人にしなければならなくなる。そんな企業からは日本人監督者も労働者も逃げ出すだろう。こうしてドイツのように３Ｋ（きつい、汚い、危険）作業は外国人労働者がやるものとされ、日本人は敬遠するようになる。[f]
平時はそれでも良いだろうが、いざ地震や台風などの災害時はどうなるのか。東日本大震災での原発事故の時には、東京都内にいた多くのシナ人、韓国人が姿を消した。彼らは生活のために日本に来ているのだから、日本と心中する気が無いのは当然である。
地震後の倒壊寸前の建物を解体撤去したり、台風の中を河川の氾濫を防ぐ、などの危険な作業をしてくれるのは、同胞を護ろうとする日本人ならではの仕事である。災害大国のわが国において、危険な作業から逃げ出してしまう恐れのあるシナ人中心の土木・建築会社だけになったら、日本国民の安全は護れるのか。
■７．シナ政府の指示で暴動が起こせる
危機の時に逃げ出すだけならまだしも、シナ人移民は危機を作り出す恐れもある。
平成２０(2008)年の長野オリンピックで、３～４千人のシナ人留学生が集まって、巨大なシナ国旗を林立させた光景を覚えているだろう。その一部が暴徒化して、チベット・ウイグルを支援する日本人グループを襲撃し、数十人の日本人が負傷したと言われている。
シナ共産党政府は「外国に居住する中国人民」を含めたすべての人民を国防のために動員できる「国防動員法」を2010年に定めている。政府が動員令を発したら、成年男女はそれに従わねばならない。
この法律を運用する組織化も進んでいる。オーストラリアに政治亡命したシナの元外交官によれば、日本には数千人規模の工作員がおり、さらに彼らから金銭を受けとって工作に協力する者は、その数倍から１０倍いる。日本の主要な大学では、シナ人留学生の組織が作られ、年に１～２回、東京のシナ大使館から幹部が派遣されて、指示を与えている。[h]
シナ河南省にある日本向け技能実習生の職業訓練施設では、軍事教練が行われていることが写真入りでレポートされている。シナは技能実習制度を突破口に、軍事教練した「移民」を日本に送り込んでいるのである。[g]
2012年、野田政権が尖閣諸島を国有化した際に、シナの各地で反日デモが起き、多くの日系企業が暴徒に襲われた。ある学校の男子学生全体にデモ参加が命じられた、とか、千円程度の日当を貰って参加した、という証言がなされている。シナ政府の工作であった事は間違いないだろう。[i]
この時は、シナ政府は、デモが反政府暴動にまで広がることを恐れて、途中でストップをかけたようだが、同様の暴動を日本国内で起こす場合は、そんな心配は無用である。欧州各国で移民暴動は頻発しているが、それらはあくまで自然発生的である。しかし日本ではシナ政府の指示に従って、シナ移民が暴動を起こす危険がある。
■８．世界中の国が移民政策を見直しているなかで
わが国で移民受け入れ論が始まったのは1980年代からだが、その理由は次々に変わっていった。最初の「アジア諸国にも日本の繁栄を分かち与えなければならない」から、2009年頃には「人口減小時代に日本の活力を維持する」、そして2014年には「人口を１００年後に１億人に維持するため」という珍妙な理由まで提唱された。
三橋氏は、理由が頻繁に変わる裏には、大っぴらには言えない真の理由があるからだ、と喝破する。それは「みなさんの給与引き上げを防ぐために外国人労働者を大々的に受け入れます」という本音だ。
移民労働力による低賃金を享受できるのは企業だけで、一般国民は賃金の低下を強いられるばかりか、上述のような移民社会のコストとリスクをすべて負わされる。
いまや世界中が移民政策を見直しつつある時代である。カナダは移民受け入れの条件を厳しくした。スウェーデンでも「スウェーデンをわれわれの手に取り戻そう」とのスローガンを掲げる民主党が勢力を伸ばしている。イギリスがＥＵからの離脱を決めた理由の一つが、無制限な移民流入にストップをかける事である。
ＥＵの本家ドイツのメルケル首相ですら「（移民受入れの）多文化主義は完全に失敗した」と発言している。「メキシコ国境に壁を」というトランプ米共和党候補の強硬発言が一定の支持を受けているのも、不法移民が米国社会の大きな負担になっているからだ。
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あなたの周囲に移民賛成論者がいたら、こう聞いて欲しい。「移民政策がうまく行っている国があったら教えてくれ。移民政策で失敗して困っている国なら、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどいくらでも教えて上げるから」と。我が日本も、その一つになりつつある。[j]
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と、かつて弊誌は書いた。これだけ世界中の国々が移民問題に悩まされているのに、いまだに「毎年２０万人の受け入れを」などと言っている向きは、国民を犠牲にしても、産業界の私利私欲を追求する確信犯だとしか考えられない。
そして、もう一つ、忘れてならないのは、わが国が直面する移民問題とは、欧米諸国とは全く違った危険があることだ。それは十数億もの人口を持つ巨大な隣国が「洗国」の戦略をもって、わが国を狙っているという事である。
（文責：伊勢雅臣）”
- No.974 移民問題、二つの進路 (上)「洗国」への道 国際派日本人養成講座/ウェブリブログ (via chikuri)
