朝日新聞と言えば自分達のスポンサーのライバルだった
鈴木商店を潰させるデマを流したり、
戦前ですら取材した内容とまるで違う記事を書いて訴えられていたりと、
創業以来フェイクニュースで飯を食ってきました。
そして戦後は慰安婦強制連行のでっちあげや靖国参拝を問題化させたり、
南京大虐殺などという虚構をでっちあげたりなどなど
特定アジアに立脚し特定アジアのために日本の妨害を行う捏造新聞社として歩んできました。
特に韓国や北朝鮮が都合が悪くなると
彼らが日本に対して難癖を付ける為の取っかかりとなるような
歴史問題を作ってきたと言ってよいでしょう。
たとえば朝日新聞は2004年5月18日に
「日本が行った北朝鮮帰還事業は追放政策だった」
なんて記事を書いています。
北朝鮮への帰還事業は1959年12月13日に日本政府で閣議承認されていますが、
これについて明治大・川島高峰教授が
閣議承認に至るまでの事情が記された極秘文書を手に入れたというのが
朝日新聞の記事の核の部分です。
その極秘文書なるものによれば
「在日朝鮮人は犯罪率が高く、生活保護対象の家庭が極端に多く、政府の大きな負担となっているから北朝鮮に帰還させようというのが一般的な世論であり与党内での圧倒的な意見となっていた。」
というのが帰還事業の理由なのだそうです。
別に不思議でも何でもありません。
当時、徒党を組んで強盗や殺人を行っていたのが在日朝鮮人でした。
役所の職員を平気で暴行したり、拉致したり、恫喝を繰り返すなどして
生活保護などを特例で認めさせるということを繰り返していたことは
国会の議事録にもはっきり残っています。
日本政府には日本に密入国してきて狼藉を働いている
迷惑な朝鮮人どもを厄介払いしたいという意識があったことは事実です。
わざわざ朝日新聞がこんなことを記事にしたわけですが、
当時の状況はちょっと違います。
北朝鮮の情勢が果たして本当に信用出来るものなのか？等々、
当時の日本政府はむしろ帰還事業に慎重でした。
ところが朝日新聞、赤旗、社会党など
北朝鮮が大好きでたまらない人達が北朝鮮への帰還事業を煽って世論を作ったのです。
朝日新聞は自分達が話を作った事を日本政府のせいにする
お得意の事実の書き換えを行ったわけです。
そしてこの記事が書かれたタイミングに注目してください。
2004年5月22日に小泉首相が訪朝して日朝での会談が行われる直前なわけです。
経済制裁で行き詰まっていた北朝鮮は
拉致を認め、とりあえず5名を日本に帰国させました。
朝日新聞としては少しでも北に有利になるように
日本国内の世論誘導を図ったと見るべきでしょう。
帰国した5人について当時のマスゴミや外務省の田中均などは
北朝鮮へ戻せと繰り返し言っていました。
（田中均に至っては北朝鮮に5人をすぐに戻すと約束していた模様）
そして2005年5月18日。テレビ朝日の報道ステーションでは
「帰国事業は壮大な拉致」
として日本政府を批判する特集を流しました。
北朝鮮による拉致が実在したこと、
さらなる多くの拉致被害者を存在する事等々で
北朝鮮にとって極めて不利な日本国内の世論となっていましたので
「日本にも反省しなければならない罪がある」
として北朝鮮による拉致問題と相対化させようという魂胆だったのでしょう。
フェイクニュースと言えば朝日新聞ですが、
報道犯罪もやはり朝日新聞と言うべきではないでしょうか？
朝日新聞が北朝鮮帰還事業を批判するなどした流れについて
以下のブログ記事が詳しいのでご一読ください。
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