yasaiitame:
“若きクリントン大統領は自信満々にこう答えました。 「「問題は、中国のやり方に同意するかどうかではなく、そのやり方を改善するための最も賢明な方法は何か、ということだ」そして、「中国の将来の道は、中国自身が選択するものだ」と言及しました。 その選択をコントロールすることはできない」、「影響を与えることしかできない」と。 「私たちは、自分の行動を完全にコントロールすることができることを認識しなければなりません。 私たちは、中国を正しい方向に導くために努力することもできるし、背を向けることもできる。そして、 ほぼ確実に、『背を向け』れば中国を間違った方向に押しやることになる」とした上で、クリントン大統領は明るい道を示したのです。 「WTOは中国を正しい方向に向かわせ、米国が過去30年間（つまりニクソンの「氷を溶かす旅」以来）中国で達成しようとしてきたことを進めていくことになる」と述べました。 その後の中国の政治的変化によって、この2つの予想が通用しないことが明らかになりましたが、アメリカの政界や学界の「中国通」たちはそれを検証しようとはしませんでした。 しかし、トランプ氏が当選後に「100日プラン」を発表し、「Drain the Swamp（ワシントンの泥沼の水を抜く）」と明確に提案し、中国の米国内での浸透活動に関連するさまざまなレポートが発表されたことによって、米国の中国研究コミュニティも数十年にわたる中国研究にたいして検討を迫られることになりました。 2017年になって、米国の中国研究コミュニティは 2018年11月29日、スタンフォード大学フーバー研究所は報告書「Chinese Influence and U.S. Interests: Promoting Constructive Vigilance（中国の影響力と米国の利益：建設的な警戒心の促進）」を発表ました。 そして、米国の中国研究コミュニティが中国を誤って判断していたことを認め、中国が米国の開かれた民主主義を利用して、米国政府、大学、シンクタンク、メディア、企業、ディアスポラに浸透し、操作して中国批判を封じ込め、台湾への支持をやめさせようとしていたことを指摘しました。 このような力を持ようになって、世界の貧しい国も豊かな国もすべてが中国に腰をかがめるようになり、米国はついに国際的な地位を失うに至りました。伝統的同盟国も中国に頼るようになり、東アジアの盟友国家も「政治的安全保障は米国に頼り、経済的発展は中国に頼る」という方針となります。 国連では、WTOや国連人権委員会、WHOなどを自国の利益の道具にすることに成功しています。”
— 何清漣★米国が戦わずして敗れた理由 2021/06/27｜暇爺｜note (via kennak)
