“在日本大韓民国民団 韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている 日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが 韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。傘下に金融機関や教育機関を多く保有している。 ・外国人参政権獲得運動 ・慰安婦謝罪決議採択運動 ・日本の歴史教育への意見 ・「新しい歴史教科書」採択反対運動 ・パチンコ産業促進運動 ・近年では、日本国内での政治工作、参政権付与を狙った活動が活発化している。 ・竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している ・「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している 民団の綱領 １）大韓民国の国是と憲法を遵守する ２）在日同胞の政治的経済的利権を擁護する ３）日本に韓国文化を普及する”— 【民団】「『従軍慰安婦に証拠がない』と河野談話を否定の安倍首相、歴史事実に向き合った河野氏。どちらが日本のサムライだ?」[02/16] (via chikuri)
土曜日
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