“まずは、戦後の内閣が取り組んだことをまとめてみると、
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＜戦後内閣が達成したこと＞
１）吉田茂 1946-1947, 1948-1954
アメリカを中心とする戦勝国と講和条約を締結して占領時代を終わらせ、独立。日米安保を結び経済復興を優先
（この間に、初の社会党政権である片山哲、芦田均内閣）
２）鳩山一郎 1954-1956 ソビエトと国交回復
（この間に2ヶ月だけ石橋湛山）
３）岸信介 1957-1960 安保条約の不平等部分を改定
４）池田勇人 1960-1964 所得倍増、経済復興 東京オリンピック → 先進国の仲間入り
５）佐藤栄作 1964- 1972 沖縄返還、韓国との国交回復
６）田中角栄 1972-1974 日中国交回復
吉田首相は独立にあたって、「日本はアメリカ側につく」と決めました。
「共産主義国を含め、世界中すべての国と講和すべき！」と主張する当時の知識人を、「学者は国際政治をわかってない」と一蹴し、押し切ったのです。
さらに、「防衛（軍備）はアメリカにお願いして、日本は経済復興に専念する」と宣言しました。
今の日本があるのは、この吉田首相のふたつの判断のおかげです。
まずは、「アメリカ側につく」という判断。
もし「全面講和でソビエトとも仲良く」とか言ってたら、当時から北海道への色気を隠さなかったソビエトは、
「アメリカが沖縄に基地を残すなら、ソビエトも北海道に基地を」
とか言い出し、ひいてはその後の米ソ対立の中で、日本だって南北分裂、最悪のケースでは代理戦争の舞台にされていたかもしれません。
もうひとつが、「防衛はアメリカに任せる」という判断です。
アメリカはこのとき既に、日本に再軍備を求めていました。冷戦が始まっていたからです。
でも、餓死者がでるほど貧しかった当時の日本が軍備にまで手をだしていたら、経済復興は進みません。今の北朝鮮みたいになっちゃいます。
だから吉田首相は、極めて不平等な日米安保条約を呑んでまで、「軍備はアメリカに任せる ＝ アメリカが日本国内に基地を持つことを認める」と決めたのです。
★★★
吉田首相は戦前から親米・新英派だったし、戦争にも反対でした。しかしその後、首相になった鳩山一郎氏と岸信介氏はそうではありません。
鳩山一郎氏は GHQ から“軍国主義者”として公職追放をくらっているし、岸信介氏に至っては A級戦犯でした。戦争を起こした当時の権力者だったのです。
にも拘わらず彼らが首相になれたのは、ひとえに冷戦のおかげです。
冷戦が起こり、「さっさと強い日本に戻って欲しい、日本まで共産主義国になったりしたらトンデモない」と考えたアメリカが、戦争犯罪者の追及をストップしたため、ふたりとも表舞台に返り咲けたのです。
政界に復帰した彼らは、戦前と同じような“強い日本”（もちろん軍隊を持つ国）を再興しようと考えます。そのためには、戦争を放棄した平和憲法を一刻も早く改正したい。
んが、国民世論がこれを阻止します。憲法改正も再軍備もイヤだ！と、多くの国民は考えました。
そのため鳩山・岸の両氏は、それらを諦め、とりあえず、鳩山内閣は（吉田首相が積み残した）ソ連との国交回復、岸内閣は、（吉田首相が呑んできた）不平等条約＝日米安保条約の改定を目指したのです。
ところで 1960年の日米安保改定時には、ものすごく大きな反対運動が起こっていますが、客観的にみてこの改定は、日本にとって極めて好ましい方向での改定でした。
元の安保条約は「アメリカは事前協議もなく、日本を基地として使える。でもアメリカには、日本を守る義務はない」というヒドイものだったので、
岸氏は、「少なくとも事前協議は必要、日本は基地を提供するから、アメリカは日本を守ると明確にしてほしい」と主張し、条約を改定したのです。
国会の周りで「安保改定・絶対阻止！」と連日デモをしていた人達は、おそらく自分たちが反対している条約の中身について、よく理解してなかったのでしょう。
彼らが反発し、嫌悪していたのは、「もともと戦犯だったのにいつの間にか首相にまでなり、古い日本を復活させようとする岸信介個人」であって、条約の中身ではなかったのかもしれません。
だから安保条約が改定され、岸内閣が退陣すると、まるで潮が引くようにデモは消えてなくなったのです。
★★★
その後の池田勇人首相は、吉田茂首相が敷いた「軍備はアメリカに任せて経済復興へ！」路線を引き継ぎます。
この時期に日本人はめちゃくちゃ働き、先進国の仲間入りができるほどの経済復興を成し遂げました。
その原動力になったのが、昨日まで国会の周りでデモをしていたのに、その後は“会社人間”として朝から晩まで働き始めた当時の若者達です。
なぜ政治の季節がいきなり経済の季節になったのか？ それは、国の未来を決める重要な政治論争に、この時点で決着がついたからです。
戦後、1960年の岸首相の退陣の時点までは、「日本はこれから、どういう国を目指すべきなのか」という議論に結論がでていませんでした。
その頃、日本は 3つの「目指すべき国の姿の選択肢」を持っていたのです。それは、
a) 天皇をトップとし、陸海空軍を備えた強国 （三島由紀夫が求め、岸信介や鳩山一郎が作ろうとした国。明治政府が目指した富国強兵の国）
b) 社会主義国家 （左翼政党はこの時期、本気でこれが実現できると思っていたし、米国もそれを本気で心配していた。当時は、現実的な選択肢でした）
c) 軍備はアメリカに任せ、戦後処理以外の外交も一切やらず、ひたすら経済復興に邁進する通商経済国家 （吉田茂の主張）
1960年、a)を目指していた鳩山・岸内閣が倒れ、b)を目指していた左翼政党も“万年野党”となることが確定し、c)を掲げる吉田派の池田勇人内閣ができた時点で、戦後日本の「目指すべき国の形」論争に決着がつきました。
だからこそ、この後の池田内閣は経済復興に専念でき、国民も「豊かになるためにひたすら働く」生活に没入できたのです。
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池田氏が退任した後、首相になった佐藤栄作氏は、「経済復興は成し遂げられた。オリンピックを成功させ、OECDにも加盟し、日本は先進国の仲間入りをした。いまこそ、残っている戦後処理を進めなければ」と考えます。
そして、韓国と国交を回復、アメリカから沖縄を返還させました。
その次の田中角栄氏は（経済復興の遅れていた地方を再生させる経済政策に加え）、中国との国交を回復。
これで、吉田茂氏が積み残してきたソビエト、中国、韓国との国交樹立がようやく実現し、沖縄も返還され、ここで一応の、戦後処理が終わったようにも見えます。
しかし、これらの戦後処理を進める過程で、積み残された課題もたくさんありました。
まずは、国防をアメリカに任せて経済復興に専念するため、日本には多くの米軍基地が残りました。その大半は沖縄に集中しています。これが、今の基地問題につながっています。
（この件については、天皇の意向を含め、衝撃的な内容が書かれていますので、興味のある方は本を読んでください。）
ソビエトとも国交回復はできましたが、平和条約の締結まではできず、北方領土問題が残されました。
中国との国交回復では、中国側が戦後賠償を放棄しました。その代わりに日本は多額の ODA を続けることを約束します。尖閣諸島問題も棚上げすると決めました。いろいろごまかしての国交樹立だったのです。
また、長年にわたり国防と外交を棚上げし、経済復興だけに集中してきたため、日本の外交能力は全く鍛えられることなく、ここまで来てしまいました。これも、1960年に選んだ道からでてきた派生課題のひとつでしょう。
さらに、最初は日本を徹底的に民主化しようとしていたアメリカも、冷戦が始まったことで方針を転換。日本の民主化は中途半端な形で放置されます。
アメリカは当初、軍国主義日本の官僚統制システムを支えた人を根こそぎ公職から追放しようとしましたが、これを徹底すると、行政組織から運営能力の高い人がいなくなってしまい、国が混乱します。
社会が混乱すると、餓えた庶民の不満が高まり、社会主義革命への呼び水になってしまう。そう怖れた GHQ は、「共産主義よりは、官僚統制システムの方がまだマシ」と考えを変えたのです。
この結果、戦時下の国家総動員体制を作り上げた官僚統制システムが解体されず、グローバル競争時代には全く通用しない「計画経済的で中央集権的な霞ヶ関主導の国家運営体制」が、今に至るまで残ってしまったのです。
そして最後がこれ → アメリカが戦後直後から求め続けた再軍備を、日本は断り続けてきました。
そのために使ったのが、「日本はまだ貧しいので、軍備なんかに手をだしたら経済復興が進まない。生活が苦しくなると、国民の怒りが高まり、社会主義革命が起こってしまうかも。そうなったら、アメリカさんも困るでしょ？」というロジックでした。
だから今、アメリカが「あんたもう十分、復興したでしょ。そろそろ応分の負担をするべきでは？」と言ってきてるというわけです。
つまり今の日本が抱えている、
・沖縄の基地問題
・ソビエトとの北方領土問題
・中国との尖閣諸島問題
・アメリカとの集団自衛行動を可能にするための安全保障問題
・日本の外交下手問題
・中央集権的国家運営体制から脱皮できず、経済が停滞している問題
などはすべて、“戦後復興の中で解決できなかった積み残し課題”なのです。
とはいえ、戦後の政治が間違っていたわけではありません。
日本政府はその時点その時点で、もっとも日本の国益にかなう正しい選択をしてきました。だからこそ、長らく自民党は政権与党の座を維持できたのです。
ただ、問題が余りに大きかったため、すべてを一気に解決することはできなかった。
そのため、優先順位の低い問題や、そこにこだわると前に進めなくなるような複雑な問題は先送りし、現実的に“実を得る”判断をしてきたのです。
それは責めるべきことではなく、褒めるべきことであり、感謝すべきことです。
そして、残された問題をひとつづつ解決してくことこそが、これからの時代を生きる国民の務めなのです。
あのとき私たちの国は、ものすごい愚かな戦争をしました。
そのツケは 70年たった今でも払い終えられていません。今もまだこの国は、延々と続く戦後処理のさなかにいるのです。”
- 『昭和史 戦後篇』 を読んで - Chikirinの日記 (via odakin)
