“民主党政権時代、左翼「市民団体」がバックボーンの菅直人が力を注いだのがNPO。
それは、NPOという制度を利用し、「市民運動」に国、自治体、企業、個人の金が流れ込むシステム作りだった。
そして、管直人は副総理、総理大臣の立場をフルに活用して、
NPOを自分たちの支持基盤とし、そこに金と人を集める制度作りに成功した。
これが平成23年に成立した認定ＮＰＯ法人の認定要件の大幅緩和(平成23年度税制改正)。
総理大臣だった管直人自身が官邸のサイトで説明している。
ttp://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110627.html
こうして、数百にのぼるNPOが日本中に乱立した。
その多くが左翼、在日、朝鮮総連等が絡む管直人、民主党の支持基盤であり、
そこが金と自分たちのために働く人員を集める。
今回の事件も、こういうNPOが起こしたわけだ。管直人の息子もNPOにかかわっているな。
こういうことを多くの人に、知らせてほしい。”
- 【@why_kaisan騒動】渡邉哲也氏「今回の小学4年成りすまし問題で、NPOの一斉点検が必要になるでしょうね。NPOによる政治活動の禁止が国民の多くに周知されたわけで、行政の責任も問われる」｜保守速報 (via 774rider)
