“アナリストが1500万円の給料をもらっていて、これを400万円ぐらいの給与にしたい経営側は、その給与コストを削減することによって、より組織としての利益をあげたいわけだ。それなら、アナリストは、個人事業者になって、会社と契約すればよい。会社の社員として条件闘争をするから、会社の利益が第一になる。現在の会社員がすべて個人事業者になって、会社との業務契約になれば、会社のルールや社風に従うことなく、多様な契約企業を選択することが出来る。なんで、個人になろうとしないで、派遣会社の社員として多額のマージンをとられてまでも、「派遣会社の社員」になりたがるのだろう。インターネットは直接性の時代を作り出すものであるのに、派遣という代理人制度は、時代に逆行している。より手数料の低い、P2Pの仕事のマッチングシステムを作るべきだし、作業の保証は、保証会社がやればよい。”
- 裁量労働制の問題の空虚さについて。｜橘川幸夫｜note (via sssggg01)
