アナリストらは、習氏が支配体制を確立しても、必ずしもそれが大胆な政策決定につながったり、あるいは政策上の膠着（こうちゃく）状態を打破したりする保証はないと述べている。
例えば、北京は退職年齢を引き上げる提案を延期した。急速な高齢化社会に対処するために不可欠の措置だが不人気で、当初は2017年に公表される予定だった。また、以前から当局者らが導入に言及していた不動産価格抑制のための不動産税は一層の遅れに直面している。
習氏が自らの政治資本を活用して、大規模な経済改革に乗り出すかどうか、なおしばらく出方をみなければならない。
”- 任期撤廃の中国・習主席、側近昇格で基盤固め - WSJ (via futureisfailed)
